2026年3月27日、福祉業界に衝撃が走りました。
大阪市が「絆ホールディングス（絆HD）」グループの就労継続支援A型事業所4か所に対し、指定取り消し処分を下したのです。
不正受給の総額は、約150億円。
たす「福祉の現場でそんな金額、あり得るの？」と思うかもしれません。私もそう思いました。でも、制度の仕組みを知れば知るほど、「これはやろうと思えば体系的に設計できるな」と、背筋が寒くなる事件です。
この記事では、実際に障害福祉サービスで働くサービス管理責任者の視点から、手口と制度の問題点を丁寧に解説します。
絆HDとはどんな会社か？
大阪市中央区に本社を置く福祉関連会社で、傘下に複数のA型事業所を展開していました。
今回処分を受けた4事業所は以下のとおりです。
- NPO法人リアン（リアン内本町）
- 株式会社レーヴ
- 株式会社リベラーラ
- 株式会社JOB connect
4事業所はいずれも大阪市内で、2024〜2025年度の約2年間にわたって不正請求が行われていたと認定されました。大阪市に対する不正請求分は約79億円、大阪府内や京都府・奈良県・埼玉県など2府5県・75市町村に対して約71億円が支払われており、全国での総額は約150億円にのぼります。
引用：【速報】福祉事業会社「絆ホールディングス」傘下の就労継続支援A型事業所に大阪市が「指定取消処分」 約150億円を不正請求 障害ある人の「就労移行支援」の加算金制度を悪用｜Yahoo!ニュース
まず「就労移行支援体制加算」を理解しよう
ここが今回の事件の核心です。
A型事業所の収益はざっくり大きく2つに分かれます。
- 基本報酬：利用者が通所するだけで発生する日単価
- 加算：一定の要件を満たすと上乗せされる報酬
その加算の中に、就労移行支援体制加算というものがあります。
これは、障害のある人がA型事業所でスキルアップし、一般企業に就職して6カ月間定着した場合、その人数に応じて事業所が翌年度に給付金の加算をもらえる仕組みです。
つまり「ちゃんと一般就労につなげた実績を出した事業所を評価する」ための加算です。趣旨は正しい。
加算の単価はどのくらい？
加算の単価は人員配置や定員、評価点などで決まります。
例）人員配置7.5:1、定員20人以下、評価点105点以上130点未満の事業所で実績が2名の場合：73単位 × 2名 ＝ 146単位/日 を加算
たす146単位＝1,460円です。1ヶ月20日間開所したとして、通所した人数に加算されるので、1年間だとそれだけでも非常に大きな金額になります。
引用：【A型事業所】就労移行支援体制加算の算定要件・単位数を解説！2024(令和6)年度報酬改定対応｜ ノウビー
絆HDがやった手口：「36ヶ月プロジェクト」の正体
絆HDが導入していたのが、「36ヶ月プロジェクト」と呼ばれる仕組みです。
パンフレットには「何度でもチャレンジできる」「段階的に支援を受けられる」と書かれていました。聞こえはいい。でも実態は、加算金を意図的に引き出すための仕組みだったと認定されています。
フローにするとこうです。
STEP1：障害のある人をA型事業所の「利用者」として受け入れる
↓
STEP2：グループ内の関連会社に「スタッフ（社員）」として就職させる
↓
STEP3：6か月が経過した時点で「就労定着者」として国に申請
↓ ← ここで加算（ボーナス）が発生！
STEP4：「利用者に戻す」
↓
STEP5：また関連会社に「スタッフ」として就職
↓
STEP6：6か月後にまた国に申請（②に戻るループ）つまり、同じ人を「利用者⇔スタッフ」と行き来させることで、何度も加算を受け取っていたわけです。
たすこれで1事業所あたり年間100〜250人分の就労定着を申請していたと報じられています。先ほどの加算の仕組みにあてはめると、どれだけの金額になるかは……もうおわかりですよね。
「グループ内の関連会社への就職」ってそんなにおかしいの？
ここが制度の「死角」だった部分です。
当時のルールでは、「一般就労」の定義に「グループ外の企業への就職」という制限がありませんでした。 グループ内の関連会社でも、一応「雇用契約を結んでいる＝一般就労」として申請できる余地があったのです。
しかも2024年4月に国がルール改正をして「過去3年間に加算を受けた人については原則として再申請を認めない」と厳格化しましたが、絆HD側は「改正前の実績には遡って適用されない」と解釈して申請を続けました。
これが追加の不正受給につながったとみられています。
一番の被害者は、利用者本人
ここで大切なことをお伝えしたいのです。
「150億円の詐欺」という見出しが躍ると、どうしても金額の話になりがちです。でも現場の人間として一番胸が痛いのは、障害のある利用者が「加算を得るための道具」として扱われた可能性があることです。
報道によれば、利用者が「そのプロジェクトには参加したくない」と断ると、事業所から「それなら他の施設に移ってください」と言われたケースもあったといいます。
支援を必要としている人が、サービスを「人質」に取られるような状況。これは本来の福祉のあり方とは真逆です。
なぜこういうことが起きるのか：制度は「性善説」で設計されている
福祉の給付制度は、基本的に「正しく支援しようとしている事業者が申請する」前提で設計されています。ただ、今回のニュースは氷山の一角だと考えています。
同じように、制度の抜け穴を使って不正に請求をしている事業所は少なくないと考えています。
だから書類の審査はあっても、実態の細かい確認が追いつかない部分がある。特に加算の根拠となるデータは、事業所が「自己申告」するのが基本です。
もちろんほとんどの事業所は誠実に運営しています。私自身も毎日記録をつけ、計画を立て、利用者の人生に向き合っています。でも一部の事業者が制度の「性善説」を逆手に取ると、こういうことが起きる。
今回の事件はその典型例でした。
まとめ：この事件が私たちに教えてくれること
- 障害福祉の財源は税金であり、国民全員のお金
- 加算制度の「抜け穴」が体系的に悪用されると、天文学的な金額になる
- 被害を受けるのは利用者と、まじめに働いている福祉関係者
- 制度を知ることが、不正を見抜く力になる
この事件を「他人事のニュース」で終わらせないために、ふくしのずんだでは制度のことを引き続き発信していきます。
＼ 福祉のことをもっと知りたい方へ ／
YouTube「@welfare-zunda」でも動画解説予定です。チャンネル登録して待っていてください！
コメント